検査料金費用

健康保険は、病気の治療を行ったときに適用されるものです。
健康診断は、実際に病気になって受けるものでなく、病気の有無を確認するために受けるものですから、基本的に健康保険の適用を受けることはできません。

従って、個人が自分の意志で健康診断を受ける場合は、原則的に検査費用の実費を個人が全額支払うことが必要になります。

法定健診は無料

事業所単位で実施している定期健康診断は、法律に基づいて実施されているものです。

このため、基本的には国の負担金と事業主の負担金により、事実上無料で受診することができます。
自治体が実施している特定健康診査も同様です。

自治体が実施している人間ドックがんドックについては、自治体により違いがありますが、受診費用に対して一定の助成が行われています。
自治体による検診については、対象者に対して必ず書面による案内が郵送されますから、それに従って予約・申し込みをしたうえで受診することになります。

全国健康保険協会管掌健康保険(旧・政府管掌健康保険)では、特定健康診査同様の、生活習慣病予防健診を実施しています。
対象年齢は35歳~75歳未満で、検査項目は胸部・胃部X腺検査など、数項目多くなっています。

検査費用については協会から60%程度の補助があり、一般検診のみの場合で最高7,038円を自己負担する必要があります(平成26年5月現在)。



被扶養者の健診

会社(事業所)で年1回実施されている定期健康診断は、そこで働く人が対象となります。
したがって、その家族は(被扶養者)は同じように受診することはできません。
ただし、会社によっては、福利厚生事業の一つとして対応している場合もあります。

被扶養者のうち40歳以上75歳未満の人については、被保険者(本人)が加入している健康保険が実施する特定健康診査・特定保健指導を受けることができます。

この場合の検査料金、加入している保険にもよりますが、一定の補助がありますから、基本検査項目のみであれば0~1,600円位となるのが一般的です。
医師の判断による追加検査項目がある場合でも、やはり補助があり、実質0~500円程度です。

特定保健指導の対象になると、指導を受ける際に料金が発生しますが、これについても「動機づけ支援」と「積極的支援」に応じた補助があります。

ただし、保健指導をする医療機関により料金に違いがありますから、自己負担もまちまちになります。
これらについては、申し込み方法や支払い方法が加入している保険により違いますから、事前に確認しておおよその料金を把握しておくと良いでしょう。

なお、被扶養者が、健康保険に関係なく、また年齢に関係なく、自分の意志で健康診断を受けることはできますが、この場合は全額自己負担となります。

受診する医療機関検査項目の数などにより検査料金は大きく異なりますが、一般的には6,000円前後から1万数千円位です。



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